公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの再改定について: 金融庁: ニュース&トピックス: 監査法人五大

2011年11月07日

平成23年11月2日発表

　日本公認会計士試験合格者の未就職問題に伴い、終了考査の受験資格である実務要件基準の緩和が内容です。

　たとえば、資格取得の要件となる実務従事の対象を、開示会社、開示会社及び資本金（出資金）5億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大されています。

詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。