平成23年11月8日発表

 　法令等によってその利用が強制されるものではありませんが、中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的としています。国際会計基準の影響も受けません。

詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。

金融庁URL ： http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111108-1.html